金融庁、障害者等に配慮した金融サービスの利便性向上に向けたアンケート調査結果を公表（令和8年3月末時点）

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金融庁は、金融機関による令和8年3月末時点の障害者等に配慮した取組に関する調査結果を公表した。視覚障害者が自ら操作できる対応ATMは、全ATMの約97.8%。主要銀行等、信託銀行等の多くの機関で、代読および預金取引の代筆に関する内部規程の整備率は100%となっており、電話リレーサービスの対応率は41.3%-100%、ヨメテルの対応率は28.6%-100%だった。