Payments ウィークリー · 2026-W45ウィークリー
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決済規制の強化とトークン化の推進
本号は2026年11月2日から11月8日を対象とする。世界の決済および金融市場に対する規制は引き続き強化されている。FinCENはMEXCの米国金融システムへのアクセスを制限し、Blockは総額9.64億ドルの合意に直面している。ナイジェリアは米ドル建てステーブルコイン発行者に現地法人の設立と資本要件の充足を要求し、各地でマネーロンダリング対策、顧客保護およびサイバーセキュリティ上の責任が強化されている。一方、香港はトークン化された中央銀行マネーによる決済、銀行間決済およびエージェント型金融ガバナンスを推進し、Morgan StanleyとEurex Clearingはデジタル資産と伝統的資産の統合インフラを模索している。Binanceが記録的な暗号資産盗難に遭ったことは、顧客資金の安全性と機関のリスク管理の重要性も浮き彫りにした。
マネーロンダリング対策規制の強化
この面の読みどころ規制当局は、決済機関、取引プラットフォーム、銀行のマネーロンダリング対策、本人確認および制裁管理を引き続き厳しく監視している。FinCENはMEXCの米国金融システムへのアクセスを制限し、Blockは米司法省と原則合意に達し、アラブ首長国連邦中央銀行は外国銀行支店に巨額の罰金を科した。FINRAも、Webullの顧客確認および無権限送金に関する調査上の不備を理由に罰金を科した。FATFは、ステーブルコインと高速決済が東南アジアの詐欺拠点で資金の迅速な移転に利用されていると指摘した。
FinCEN、違法資金 $16.7 billion の処理疑いを理由に MEXC の米国金融システムへのアクセスを制限
FinCENは米国の金融機関に対し、MEXC Globalとの間の法定通貨または暗号資産の送金処理を停止するよう命じ、同取引所が該当期間中に最高約 $16.7 billion の違法取引の疑いがある取引を処理したとした。禁止措置は《ロシア・マネーロンダリング対策法》の関連条項に基づくもので、《Federal Register》掲載から30日後に発効する。うち約 $1.5 billion はロシア制裁の回避に関係している。MEXCはユーザー資産の安全性とサービスの正常な運営を表明しており、FinCENの独立したA7サブエージェント制限は現在も提案段階にある。
Payments Dive11.04Blockと米司法省、総額$964Mの合意について原則的な合意に到達
Blockは、米司法省と総額$964Mの合意について原則的な合意に達したと発表した。そのうち$764 millionを支払い、マネーロンダリング対策プログラムが機能せず、Bank Secrecy Actに違反した疑いに関する申し立てを解決する。Blockが合意条件を履行すれば、DOJは関連する申し立てを3年間延期し、取り下げる可能性がある。Blockはさらに、過去の規制上の和解金として$200 millionの控除を受ける。会社は、合意はまだ最終確定しておらず、最終的な損失は計上済みの$764 millionを上回る可能性があると述べた。
FATF、暗号資産が東南アジアの詐欺拠点における主要なマネーロンダリング経路になっていると指摘
FATFの報告書によると、東南アジアの詐欺拠点は暗号資産と高速決済システムを利用して違法資金を移転しており、被害者の口座から資金の退出先まで最短2～5分で移転される一方、被害者が盗難に気づくまでには平均約20時間かかる。報告書はマネーロンダリングの過程を7段階に分け、現在、ブロックチェーン上の違法活動の大半はステーブルコインを通じて行われているとした。また、Huione Groupは2021年から2025年の間に少なくとも$4 billionを洗浄し、関連ウォレットが少なくとも$24 billionを受け取ったと指摘した。
Fintech News Middle East11.02アラブ首長国連邦中央銀行、外国銀行支店に AED 200 million のAML罰金
アラブ首長国連邦中央銀行（CBUAE）は、外国銀行の支店におけるAML/CFT、ガバナンス、コンプライアンスおよび制裁管理上の重大かつ反復的な不備を理由に、AED 200 millionの罰金を科した。同銀行のCEOとコンプライアンス責任者には、それぞれAED 500,000とAED 300,000の罰金が科され、銀行は強制的な是正措置を実施し、独立機関による検査を受けなければならない。両幹部は新たなfit and proper審査を受ける。
FINRA、本人確認およびAMLなどの不備を理由にWebullへ$4.2Mの罰金
FINRAは、WebullのAML、なりすまし防止および最良執行プログラムにおける不備を理由に、同社へ$4.2Mの罰金を科した。Webullは2020年1月から2023年9月の間に、本人確認が不十分な顧客口座を120,000件超承認した。また、$1.5 millionを超える無権限ACH送金473件と、約13,000件の疑わしい取引アラートを発生させた1口座について、適時に調査しなかった。WebullはAMLおよびなりすまし防止上の不備を是正し、最良執行プログラムを審査する独立アドバイザーを任命することに同意した。
ステーブルコインの安全性とアクセス
この面の読みどころステーブルコイン市場はコンプライアンスの範囲を拡大する一方で、準備資産と安全性のリスクも露呈している。ナイジェリアは、個人ユーザー向けにサービスを提供する国外発行者に対し、現地法人の設立と少なくとも150億ナイラの資本維持を要求している。米国の規制は、コミュニティ銀行が子会社を通じてステーブルコインを発行する道筋を定めたが、調査では大規模な米ドル建てステーブルコインのうち、関連する準備資産要件を満たすものは2種類にすぎないことが示された。Binanceで約63億ドルの盗難と顧客の出金が発生したことも、カストディ、資金回収およびリスク管理への懸念を強めている。
ナイジェリア、米ドル建てステーブルコイン発行者に現地法人設立と NGN15 billion の資本維持を要求
ナイジェリアで施行された新規則は、個人ユーザー向けにUSDTまたはUSDCを提供する国外発行者に対し、現地法人を設立し、Class 2 issuer licenceおよびCBNによるトークン承認を取得し、少なくともNGN15 billion（約$11.1 million）の払込資本を維持するよう要求している。
PYMNTS11.04OCC、コミュニティ銀行による子会社を通じたステーブルコイン発行の道筋を設定
OCCは最終的なGENIUS Act規則で、コミュニティ銀行が子会社を通じてステーブルコインを発行でき、$5 millionの最低資本要件を維持すると説明した。発行者は適格準備資産によって流通中のステーブルコイン価値をカバーし、運営準備金は通常12か月分の費用に相当する。規則はJan. 18, 2027に発効する。
PYMNTS11.07BPIの調査、大規模な米ドル建てステーブルコインでGENIUS Actの準備資産要件を満たすのは2種類のみと示す
Bank Policy Institute（BPI）の調査によると、今年6月までに市場の97%を占めた大規模な米ドル建てステーブルコイン10種類のうち、GENIUS Actの準備資産要件を満たすのは2種類のみで、流通トークンの26%に相当する。
Fintech News Singapore11.03Binance、US$6.3 billionを盗まれる、金額は従来の暗号資産盗難記録の4倍
Binanceは2026年10月29日にUS$6.36 billionを盗まれた。TRM Labsによると、その大半が約20分以内に移転され、既知の損失額として最大の暗号資産盗難事件となった。
PYMNTS11.03Binanceの盗難事件、暗号資産業界の顧客資金回収と機関投資家のリスク管理が試される
Binanceでは先週木曜日、約$6.3 billionのデジタル資産が盗まれた。月曜日までに顧客は4.7 billionドル超を出金したとされ、BinanceはSAFUを通じて顧客資産を補償する責任を負うと約束した。
PYMNTS11.05Circleの$13.9 trillionステーブルコインのパラドックス：決済は増加するも1ドル当たり利益は低下
Circleが発表した2026年第3四半期の結果によると、USDCのオンチェーン取引額は$13.9 trillionで前年比49%増加したが、流通量は約$73.9 billionでほぼ横ばいとなり、準備資産収益は8%減の$658 millionとなった。
トークン化された決済の推進
この面の読みどころ香港は今号において、トークン化された金融インフラの進展が最も集中している市場となった。HKMAはEnsemble TXの試行を拡大し、トークン化された中央銀行マネーを導入して、銀行間のトークン化預金の24時間365日決済を支援する。参加銀行は12行に増加した。Ant Internationalは5分未満の銀行間香港ドル送金を完了した。一方、Morgan StanleyはDTCC Tokenization Serviceを通じて米国株式と国債のデジタル版を作成し、Eurexはデジタル資産と伝統的資産を同一の清算枠組みに組み込んだ。
HKMA — Press releases (简体中文)一次情報11.02香港金融管理局、トークン化された中央銀行マネーで24/7決済を支援するEnsemble TXの試行を推進
香港金融管理局は、Ensemble TXの試行段階でトークン化された中央銀行マネーを導入し、銀行間のトークン化預金の24/7決済を支援すると発表した。参加銀行は12行、業界の先駆者は20社に増加した。システムは2025年11月に開始され、当初は香港ドル即時決済システムを通じて関連決済を処理していた。試行取引には企業財務管理とトークン化マネーマーケットファンド取引が含まれる。金融管理局は証監会と引き続き連携し、関連する市場インフラの発展を推進する。
Fintech News Hong Kong11.03Ant International、香港のEnsembleTX試行で5分以内の銀行間送金を完了
Ant InternationalはHKMAのEnsembleTX試行で3行と香港ドルの銀行間取引を完了し、送金時間は5分未満だった。取引は2026年9月から10月にかけて行われ、WhaleRTPを通じて開始され、中央銀行マネーで決済された。同社は、この方式により事前に流動性を配置する必要が減少したと述べた。Ant Internationalは、AI agentsが資金管理の意思決定を自動的に行い、実行する能力をさらに開発する計画である。
HKMA — Press releases (English)一次情報11.02HKMA、Hong Kong FinTech Week 2026で4分野のフィンテック施策を発表
HKMAはHong Kong FinTech Week 2026で、エージェント型金融ガバナンス、銀行におけるポスト量子暗号への移行、トークン化取引の決済およびクロスボーダー決済接続を含む4分野の施策を発表した。
Morgan Stanley、DTCC Tokenization Serviceを通じて米国株式と国債をトークン化
Morgan Stanleyは、10月28日に開始されたDTCC Tokenization Serviceを通じて、米国株式と国債のブロックチェーンベースのデジタル版を作成した。このサービスはDTCが運営し、生成されたデジタル版は関連する所有権を保持し、承認済みウォレットへ送付したり、元の状態に戻したりできる。デジタル版は引き続きDTCの規則に従うため、米国株式が24時間365日自由に取引可能になったことを意味するものではない。
Fintech News Switzerland11.04Eurex Clearing、デジタル資産と伝統的資産を同一の清算枠組みに組み込む
Eurex Clearingは、ネイティブなデジタル商品と伝統的な証券を同一のルールブックおよびリスクモデルの下で清算し、同社がハイブリッド中央清算機関（CCP）と呼ぶ仕組みを形成する。これらのデジタル商品はEurex RepoのGC Pooling部門で取引され、証拠金担保およびECB GC Poolingバスケットにおける適格担保として利用できる。顧客は新たな接続、リスクモデルまたは法的契約を追加することなくアクセスできる。
エージェントと決済のレジリエンス
この面の読みどころ決済機関は既存のリスクガバナンスに人工知能を組み込み始め、制限された権限の下でエージェントに調達や支払いを実行させようとしている。OCCは銀行に対し、利用シーン、規模および複雑性に応じてAIリスクを管理し、自律的に支払いを開始できるエージェントについては人間による管理を維持するよう求めている。Sunrateなどの企業は、金額、通貨、加盟店カテゴリーおよび地域の制限を設定できるバーチャル法人カードを提供している。規制当局はポスト量子暗号への移行も推進しており、FCAは金融企業に対し、速やかに棚卸しを行い、移行計画を策定するよう求めている。
OCC、銀行検査官にAIを独立したリスクとして扱わないよう要求
OCCは銀行検査官に対し、人工知能を独立したリスクカテゴリーとして別個に扱うのではなく、銀行固有の既存リスクに組み込むよう求め、大規模な全国銀行によるAI利用に向けた監督枠組みを発表した。審査はAIの利用方法、銀行の規模および複雑性に基づいて行われる。自律的に支払いを開始できるAIエージェントについて、銀行は人間の介入なしに行使できる権限を制限するか、人員を緊密に関与させる必要がある可能性がある。この枠組みは技術中立性を重視し、ツールの障害が引き起こし得る損害に注目している。
PYMNTS11.06複数のフィンテック企業、AIエージェント向けに制限付きバーチャル法人カードを提供
複数のフィンテック企業がAIエージェントに制限付きバーチャル法人カードを提供し、あらかじめ設定されたルール内で調達、予約およびサプライヤーへの支払いを行えるようにしている。Sunrateは11月2日にAgentic Cardを開始し、企業は金額、通貨、加盟店カテゴリー、地域および有効期間を設定できる。エージェントは1件の支払いごとにバーチャルカードを生成して使用する。このカードはMastercard Agent Pay certificationを取得済みである。
FCA、金融企業にポスト量子暗号への移行準備を直ちに始めるよう要請
FCAは金融企業に対し、将来の量子コンピューティングがもたらし得る安全上のリスクに対応するため、既存の暗号技術を直ちに棚卸しし、移行を計画するよう要請した。NCSCは、企業が2028年までに移行計画を完了し、2031年までに高優先度の移行を実施し、2035年までにすべてのシステム、サービスおよび製品をポスト量子暗号へ移行することを推奨している。FCAはまた、監督上の自己評価ツールを試行中であり、サイバーレジリエンスに関するガイダンスについて意見募集を行うと述べた。
金融庁一次情報11.06日本の金融庁、GMO Internet関連のFX不正取引を説明、5社が顧客被害を報告
日本の金融庁は、GMO Internetのレンタルサーバー上のユーザー情報が不正に閲覧された後、5社のFX業者が顧客による身に覚えのない取引を報告したと発表した。関連業者は一部顧客のFX取引を停止し、海外の攻撃者からのものとみられる注文を遮断し、パスワードをリセットした。GMO Internetは、関連する損失を補償すると発表した。金融庁はすべてのFX業者に対し、顧客へパスワードの変更、不明な取引の確認および顧客取引の監視強化を促すよう求めている。現在、新たな不正取引の報告は受けていない。
FCA、英国の取引報告規則改革を完了、年間 £100 million 超の節約を見込む
FCAは英国の取引報告制度改革を完了し、業界全体で年間 £100 million 超の節約を見込んでいる。報告対象フィールドは65項目から52項目に減少し、EU venuesでのみ取引可能な約7 million個のinstrumentsは英国の報告範囲から除外される。FX derivativesはUK EMIRの枠組みで処理される。